よく言われること
「住居費が安い」
- 実際
- 都心の高級1BRが月 $500–1,200。シンガポールの同等物件は $3,000–5,000 で、比較項目のなかで差が最も大きい領域です。
- 判断のポイント
- 家具・清掃・光熱費込みの物件が中価格帯の標準。単身赴任者の実質負担はさらに下がります。
WHY CAMBODIA
カンボジアという選択
よく語られる利点を一つずつ検証しました。効くもの、条件付きのもの、前提にすると危ういもの、成立しないものがあります。
カンボジアを一方的におすすめすることはしません。自社の目的と比較相手に照らして、どの利点が本当に効くのかを見極めるための整理です。
- 効く進出理由として使える
- 条件付き比較相手や設計次第で効く
- 注意事実だが前提にすると危うい
- 成立しない進出理由として使えない
OVERVIEW
判定の一覧
項目を選ぶと、根拠と判断のポイントに移動します。
FIT
どんな目的に向いているか
同じカンボジアでも、目的によって評価は大きく変わります。
- タイの外資規制から移転先を探している向いている出資規制とコストの両面で理由が立つ
- 英語で回す開発・BPO拠点を置きたい向いている人件費と英語人材が効く
- シンガポールから拠点を移したい条件次第理由は住居費と人件費の差に限られる
- 日本語人材を中心に大量採用したい条件次第日本語人材は希少で相場が高い
- 現地マネージャーに任せて運営したい難しいミドル層が市場に少ない
- 節税を主な目的にしている成立しない居住者は全世界所得課税
DETAILS
根拠と判断のポイント
効く進出理由として使える
よく言われること
「人件費がタイ・シンガポールより低い」
- 実際
- エンジニア（実務3年〜）で月 $800–1,800。バンコクの約半分、シンガポールの約4分の1です。
- 判断のポイント
- 日本語必須にすると人材プールが大きく縮み、相場が跳ねます。拠点内は英語で回す設計が前提です。
よく言われること
「英語で業務を行える若い人材がいる」
- 実際
- 都市部の大卒層には、業務メール・仕様書・チャットを英語で回せる人材が普通にいます。
- 判断のポイント
- 書く英語と話す英語には差があります。書く仕事なら書かせて確認するのが確実です。
よく言われること
「日本人向けの生活基盤がある」
- 実際
- 日系スーパー、大型モール、日本食店が揃い、ランチは $6–12 程度。
- 判断のポイント
- 進出を決める理由ではなく、赴任者と家族が「続けられる理由」として評価します。
条件付き比較相手や設計次第で効く
よく言われること
「外国資本100%で法人を設立できる」
- 実際
- 土地の直接所有を除き、外資100%の現地法人を設立できます。タイは原則49%までです。
- 判断のポイント
- シンガポールも100%可能なので、シンガポールと比べる場合は利点になりません。
よく言われること
「米ドル経済で為替を気にしなくてよい」
- 実際
- 家賃・給与・国内決済は米ドルで完結し、国内の事業計画に為替前提を置かずに済みます。
- 判断のポイント
- カンボジア発行のカードは海外での受容性が高くなく、対外送金には審査と証憑が求められます。
よく言われること
「若年層が厚く、採用母数がある」
- 実際
- 年齢構成が若く、新卒・ジュニア層の採用母数は確保しやすい国です。
- 判断のポイント
- 裏返しとしてミドルマネジメント層が市場に少なく、現地マネージャーに任せる設計は成立しにくい。
注意事実だが前提にすると危うい
よく言われること
「ビザが安く簡単に取れる」
- 実際
- 他の東南アジア諸国と比べ、取得のハードルは相対的に低いのは事実です。
- 判断のポイント
- ビザ延長を労働許可・パテント税（事業登録税）の納付と紐付ける方向に運用が強化されています。恒久的な前提にはできません。
よく言われること
「口座はすぐ作れる」
- 実際
- 書類と説明が揃っていれば、登記後すぐに法人口座を開設できた実務例もあります。
- 判断のポイント
- 一方で、書類・住所証明・資金の説明のどれかが欠けると止まり、進出工程のボトルネックになりやすい部分です。
よく言われること
「治安が安定していて暮らしやすい」
- 実際
- 都市部の日常で危険を感じる場面は多くありません。一次医療も問題なく受けられます。
- 判断のポイント
- 高度医療はバンコクまたはシンガポールへの搬送が前提。搬送をカバーする医療保険は必須です。
よく言われること
「預金金利が高い」
- 実際
- 米ドル建て定期預金の金利が、タイ・シンガポールより高い水準にあるのは事実です。
- 判断のポイント
- 預金保険の水準・銀行の信用力・米ドル流動性のリスクの裏返しです。DYNAMOは運用商品の提案・仲介を行いません。
成立しない進出理由として使えない
よく言われること
「税金が安い・節税になる」
- 実際
- 居住者（年183日以上）は全世界所得が課税対象。法人税20%、非居住者への配当源泉14%です。
- 判断のポイント
- シンガポールの国外源泉非課税とは制度の考え方が異なります。「節税できる」という説明は前提を確認してください。