前提：この分野は変化が速い
滞在・就労関連の制度は、ここ数年で継続的に運用が変わっています。このページの金額や日数を、意思決定の根拠にしないでください。
言えること
他の東南アジア諸国と比べ、取得のハードルは相対的に低い。
置けない前提
「低いまま続く」こと。労働許可・納税との紐付けを強める方向に一貫して動いています。
カンボジアを選ぶ根拠は、実費比較の生活コストと出資規制に置くべきです。
主な滞在資格
表は横にスクロールできます。
| 種別 | 想定される対象 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 観光ビザ（T） | 短期の視察・下見 | 30日、1回延長可 |
| ビジネス／オーディナリー（E, EB 等） | 就労・事業活動 | 入国時は短期、現地で延長 |
| 就労者向け延長（EB） | 現地法人に雇用される者 | 6か月・12か月単位 |
| 帯同家族 | 配偶者・子 | 主たる滞在者に準ずる |
就労を伴う場合の流れ
- 1適切な種別で入国オンライン申請または到着時取得
- 2住居の確保住所を確定させる
- 3法人登記と雇用関係雇用契約を整える
- 4労働許可の取得MLVT
- 5滞在資格の延長入国管理局
3〜5は互いに依存しています
- 法人がなければ雇用契約がない
- 雇用契約がなければ労働許可が出ない
- 労働許可がないと延長で問われる
代表者本人は、法人設立と同時並行で処理する必要があります。順番の組み立てに現地の実務知識が要ります。
費用感
代行費用を含む一般的な目安で、参考値です。
- $30–40観光ビザ
- $35–50ビジネス系（入国時）
- $250–400就労者向け延長年額・程度
- $100–300代行手数料
シンガポールやタイの就労ビザと比べて安さは顕著です。ただしこれは進出後の継続コストの一部であり、進出理由にはなりません。
家族の帯同
配偶者・子の帯同は可能です。実務上の制約は滞在資格よりも学校です。
よくある失敗
- 1観光ビザで来て事業を始める
後の資格切替や口座開設で不利になります。
- 2延長を自分でやろうとする
窓口の運用が文書化されておらず、代行を通したほうが速く安く済みます。
- 3オーバーステイに気づかない
日数管理を代行業者任せにせず、自社でも期限を管理します。
- 4「ビザが簡単」を進出の理由にする
制度が変わった瞬間に説明がつかなくなります。