業種別の進出ガイド
店舗を開くのか、チームをつくるのか。業種ごとに、必要な資金と進出前に確かめたいことを整理しました。
TRY YOUR PLAN
家賃を変えたら、何人採用したら、何人のお客様が来たら。小さな計画を数字にして、進出のイメージを具体的にしてみましょう。
すべて米ドル・税金等を除く概算です。初期値は操作用の仮定で、市場相場や売上予測ではありません。
入力欄の数値を確認してください。空欄・負数・範囲外の値では計算できません。
別途、変動費の支払い・納税・入金待ちに備える資金が必要です。
単価と費用の条件を固定し、販売量だけを変えて比較します。
| 販売量 | 月商 | 月の収支 |
|---|---|---|
| 20%少ない | ||
| 入力条件 | ||
| 20%多い |
コピーした試算を相談フォームの詳細欄に貼り付けられます。
BY INDUSTRY
費用は事業規模をそろえた相場比較ではなく、それぞれの開業条件を置いた試算例です。
米ドル建て・プノンペンの賃貸拠点を想定した予算モデルです。実際の見積もりや市場相場ではありません。税金・変動費・駐在員費用等は別途。各業種の内訳と条件をご覧ください。
プノンペンで現地法人を設立し、物件を借りて小規模に始めるケースです。金額は編集上の仮定で、現地業者の見積もりや開業実績に基づくものではありません。各内訳の下限・上限を足し合わせています。
「開業準備」に保証金・設備等、「固定費3か月」に開業後の家賃・現地スタッフ給与・維持費を計上。3か月は比較用の仮定で、黒字化までの必要資金を保証する期間ではありません。
税金・社会保険料、追加仕入れ等の変動費、駐在員の給与・住居・渡航・就労手続き、土地建物の購入、営業権・加盟金、大規模工事、予備費は含みません。当社の支援料金も別途です。設立・許認可の欄は公定料金ではなく、外部専門家費用を含めた予算枠です。
TAX BASICS
下記は一般的な現地法人の原則です。個人事業、免税取引、投資優遇や地域別の特例は個別に確認します。
20%
売上ではなく、税務上の調整を行った課税所得に対する原則税率です。
10%
国内の課税対象となる商品・サービスの原則税率。適格な仕入VATは控除の対象になります。
1%
原則、VATを除く月間売上に対して前払いし、年次税額から控除。赤字期の資金繰りにも関係します。
この3つを単純に足して「税負担31%」とは計算しません。ほかにミニマム税（原則、VATを除く年間売上の1%。適切な会計記録等による免除あり）、年次のパテント税、給与税・源泉徴収税なども確認します。
税率の参照：JETRO：カンボジアの税制 ／ PwC：事業所得税 ／ PwC：VAT等。資料参照日：2026年9月28日。実際の適用は事業内容と最新の制度に照らして確認が必要です。
STARTING POINTS
賃貸の小型店舗・20〜30席・現地スタッフ4〜6名
開業準備＋固定費3か月の試算
$33,500–73,000
食材・飲料の追加仕入れ、デリバリー手数料、決済手数料は売上に応じて別途計算します。
賃貸の小型店舗・30〜60㎡・現地スタッフ2〜3名
日本の仕入れ価格だけで販売価格を決めると、輸送費・関税・保管費で粗利が縮みます。最初は品目を絞り、小ロットで売れ行きと再発注までの日数を確認。売上が伸びても在庫への支払いが先行するため、資金繰りを別に組む必要があります。
原則は法人の事業所得税20%・国内販売のVAT 10%。輸入では関税と輸入時VATを確認します。関税率はHSコードと原産地等で変わり、商品によって特別税もあるため、一律の税率では試算できません。
参照：CDC：輸入関税・輸入時VAT ／ PwC：VAT・宿泊税など ／ 共通の税金
開業準備＋固定費3か月の試算
$23,400–60,000
追加在庫・輸送費・輸入諸税・決済手数料は別途。初回輸入の税金も、商品と原産地を確定して加算します。
賃貸店舗・施術席3〜4席・現地スタッフ2〜3名
日本式の接客や技術を、誰に、いくらで提供するかを先に決めます。日本人施術者に売上が集中する形では、その人の不在が営業に直結します。現地スタッフの育成期間と、固定客がつくまでの広告・予約管理にも予算を配分したい業種です。
一般的な美容サービスでは、法人の事業所得税は原則20%、VATは原則10%。医療行為を伴う美容クリニックは、このモデルと分けて許認可・税務の扱いを確認します。
参照：JETRO：カンボジアの税制 ／ PwC：VAT・宿泊税など ／ 共通の税金
開業準備＋固定費3か月の試算
$21,000–48,500
施術材料の追加購入、歩合給、決済手数料は別途。日本人施術者の給与・住居費も含みません。
賃貸オフィス・現地スタッフ5名・既存顧客向けの受託業務
給与水準だけで判断せず、日本側の管理工数や教育期間も含めた総費用で比べます。まずは切り出しやすい業務と小さなチームで立ち上げ、品質・納期・情報管理を確かめる進め方が考えられます。売上の入金前に給与が発生する点にも注意が必要です。
法人の事業所得税は原則20%、国内向けサービスのVATは原則10%。海外顧客向けでも自動的にVAT 0%にはなりません。輸出サービスの要件と、実際の利用地・契約・証憑を確認します。
開業準備＋固定費3か月の試算
$26,600–57,600
日本側の管理工数、駐在員費用、追加採用、案件ごとのクラウド利用料は別途計算します。
既存建物を賃借・8〜12室・現地スタッフ4〜6名
物件賃料の安さだけでなく、低稼働の月でも維持できるかが判断の軸です。給湯・空調・防水の改修や消防設備の追加が必要か、契約前に確認します。予約サイトの手数料と修繕積立も見込み、客室単価と稼働率を変えて収支を試算します。
法人の事業所得税20%・VAT 10%が原則。加えて宿泊サービスには原則2%の宿泊税があり、宿泊税を含めた金額がVATの計算対象になります。飲食等を含むプランは、課税対象の範囲も確認します。
参照：PwC：VAT・宿泊税など ／ GDT：宿泊税・VATの計算例 ／ カンボジア観光省：観光法 ／ 共通の税金
開業準備＋固定費3か月の試算
$52,400–123,500
予約サイト手数料、稼働に応じた清掃・消耗品費、大規模修繕は別途。新築・建物購入は想定していません。
厨房設備と内装、客単価に見合う立地が予算を左右します。
日本食店か、現地の日常利用を狙う店かで、許容される客単価と立地が変わります。物件を決める前に、昼・夜・週末の通行量と競合店の客入りを確認。居抜きでも、排気・排水・電力容量の改修が必要なら開業費用が膨らみます。
税金のポイント
国内の飲食サービスは原則VAT 10%。法人の課税所得には原則20%の事業所得税がかかります。酒類を扱う場合は、仕入れ方法・販売形態に応じた追加税目の確認が必要です。
参照：PwC：VAT・宿泊税など ／ カンボジア観光省：観光法 ／ 共通の税金
進出前に確かめること