オフィスと登記住所

規模別の選択肢

立ち上げ期の人数によって、合理的な選択が変わります。上から順に、規模が大きくなる段階に対応します。

1. 登記住所サービスのみ

   進出可否を検討中／実体を置かない

   $25–85/ 月

   登記可（業種により不可）

2. コワーキング

   1〜3名の立ち上げ

   $100–250/ 席・月

   登記プランにより可

3. サービスオフィス（個室）

   3〜10名

   $400–1,200/ 月

   登記可

4. 賃貸オフィス（グレードB）

   10名以上、腰を据える

   $12–22/ m²・月

   登記可

5. 賃貸オフィス（グレードA）

   対外的な体裁が必要

   $25–38/ m²・月

   登記可

バーは規模の目安（人数・関与の深さ）を示すもので、金額の比率ではありません。

登記住所サービスを使う場合の確認事項

安いプランを選んで後で問題になるのは、ほぼ次の3点です。

1. 1
   税務当局の通知が届き、受領・転送されるか

   見落としはペナルティに直結します。

2. 2
   将来の住所変更登記の費用と期間

   オフィスを構えた時点で必ず発生します。

3. 3
   業種による制約

   VAT登録・輸入ライセンスなどでバーチャルアドレスが認められない場合があります。

賃貸オフィスで交渉できる項目

• フリーレント内装期間中の賃料免除（1〜3か月）
• 内装負担（TIアローワンス）貸主による造作
• 賃料の据置・値上げ上限更新時の条件
• 管理費・VATの内外表示賃料に含まれるか。実質10〜20%変わります
• 駐車場の台数
• 早期解約条項拠点を縮小する場合の出口

開発・BPO拠点として使う場合のチェック

ここを確認せずに契約すると、稼働してから取り返せません。物件選定の段階でチェックリストに入れてください。